東京・神奈川・千葉エリアのお見合い、婚活なら結婚情報サービス (株)パートナー

結婚東京・神奈川・千葉の結婚情報なら結婚情報サービス(株)パートナー

東京・神奈川・千葉の婚活、お見合いなら結婚情報サービス(株)パートナー-横浜043-299-2111、千葉046-272-9811

プライバシーポリシー

結婚情報サービス(株)パートナーTOP > プライバシーポリシー

個人情報保護に関するご案内

株式会社パートナー(以下「当社」という)では『個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)』に基づき、お客様の個人情報を適切かつ厳重な管理のもと保有します。
個人情報は個人情報保護法に基づき当社が公表する利用目的以外に利用することはありません。
また、お客様の同意のない限り、若しくは法令で認められる場合を除いて、個人情報を第三者に提供することもありません。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

1.株式会社パートナー

2.個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報の利用目的は次のとおりです。

  • 会員の勧誘
  • 会員登録、休会、退会、除名管理
  • 会員相互間の紹介、お見合、交際、成婚に際しての他会員への情報提供
  • カウンセリング業務
  • 会員との連絡調整
  • 当社のサービス業務提供、広報活動
  • 入会金、カウンセリング料、お見合料、交際料、成婚報酬金等の会費の徴収、精算業務
  • 統計資料の作成
  • その他 当社の業務遂行上必要となる場合

3.保有個人データに関する公表事項

(1)個人情報取扱事業者の氏名
株式会社パートナー

(2)保有個人データの利用目的
上記2のとおり

(3)開示等の求めに応じる手続

1.ご本人から当該ご本人が識別される保有個人データ(以下「保有個人データ」という)の利用目的の通知を求められたときは、次の場合を除いて、遅滞なく通知します(手数料として事前に300円納めて下さい)。

  • 上記2により利用目的が明らかな場合

    利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

    国の機関又は地方公共団体が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

2.ご本人から保有個人データの開示を求められたときは、ご本人に対し、書面交付若しくは当該ご本人が同意された方法により遅滞なく開示します(手数料として事前に300円納めて下さい)。
但し、開示することにより次の場合のいずれかに該当する場合は、その全部若しくは一部を開示しません。

  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

3.ご本人から保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下訂正等という)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正を行います。

 

  • ア.
    ご本人から、保有個人データが、個人情報の保護に関する法律第16条の規定に違反して取り扱われているという理由又は同法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、
    当該保有個人データの利用の停止又は消去(以下利用停止等という)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。
    但し、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要な、これに代わるべき措置をとるときはこの限りではありません。

  • イ.
    ご本人から、保有個人データが個人情報の保護に関する法律第23条1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止します。
    但し、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な、これに代わるべき措置をとるときはこの限りではありません。

5.前記1及至4記載の開示等の求めは、書面にて本社総務課へ申し出て下さい。
その際には、本人若しくは代理人であることの確認のため、次の書類の原本を提示し、写しを提出して下さい。

  • ア.本人確認
    ・運転免許証
    ・旅券(パスポート)

  • イ.代理人確認
    法定代理権を証明する書類及び代理人自身の上記アに定める書類、任意代理権を証する本人の実印付委任状及び印鑑証明書と代理人自身の上記アに定める書類。

(4)保有個人データの取扱に関する苦情の申出先
本社総務課

電話でのお問い合わせ神奈川本社へのお問い合わせ 0462729811千葉支社へのお問い合わせ 0434458531電話でのお問い合わせ 0462729811

資料請求